ウナギ養殖・国内施策の見直し

水産庁　報道発表資料（平成26年4月1日）

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/saibai/140401.html


新たな養鰻場造成等に対する支援の取扱いについて


水産庁は、近年のニホンウナギの稚魚（以下「ウナギ種苗」という。）の不漁等の状況を鑑み、当面の間、ウナギ養殖の生産増大に繋がるような養鰻場の造成等に対する支援を行わないこととします。


1．背景及び目的

近年のニホンウナギの稚魚（以下「ウナギ種苗」という。）の不漁を受け、ウナギ資源管理対策として、国内ではウナギ種苗採捕、親ウナギ漁業及びウナギ養殖業に係る資源管理を三位一体として推進するとともに、東アジア地域においても、日本、中国、台湾、韓国及びフィリピンの5ヶ国･地域で国際的な資源管理の枠組み構築につき協議が行われています。今漁期のウナギ種苗の採捕は近年ではやや良好ですが、長期的に見るとウナギ種苗の採捕量は依然低水準にあり、引き続き、国内外での資源管理を推進する必要があります。
また、国内におけるウナギ種苗の不足から、東南アジアに生息するビカーラ種等、ニホンウナギ以外のウナギ（以下「異種ウナギ」という。）の稚魚を輸入して養殖する動きが活発化しています。しかしながら、異種ウナギは生態に不明な点が多く、特に輸入量が多いビカーラ種は、主な生息地であるフィリピン及びインドネシアが資源保護のため稚魚の輸出を禁止しており、国内での養殖が拡大すれば、資源保護の観点から日本が批判される事態となります。
このような状況と、世界のウナギの最大の消費国としてウナギの資源管理に責任を有する日本の立場を踏まえ、ウナギ養殖の生産増大に繋がるような国内施策については、当面の間、以下のとおり見直すこととします。

2．強い水産業づくり交付金について


① 産地水産業強化支援事業
新たに整備しようとする養鰻施設及び増築・改築・更新しようとする既存養鰻施設（生産量の増大に繋がるものに限る。）に対しては、支援を行わないものとします。
② 水産業強化対策事業
新たに整備しようとする養鰻施設及び増築・改築・更新しようとする既存養鰻施設（生産量の増大に繋がるものに限る。）に対しては、支援を行わないものとします。

3．融資・保証について


① 漁業近代化資金
新たに整備しようとする養鰻施設及び増築・改築・更新しようとする既存養鰻施設（生産量の増大に繋がるものに限る。）並びに異種ウナギの稚魚購入については、融資対象としないものとします。
② 公庫資金
新たに整備しようとする養鰻施設及び増築・改築・更新しようとする既存養鰻施設（生産量の増大に繋がるものに限る。）並びに異種ウナギの稚魚購入については、漁業近代化資金と準ずる扱いとするよう、株式会社日本政策金融公庫等に対し依頼しました。
③ 無保証人型漁業融資促進事業
新たに整備しようとする養鰻施設及び増築・改築・更新しようとする既存養鰻施設（生産量の増大に繋がるものに限る。）並びに異種ウナギの稚魚購入については、支援を行わないものとします。